長崎佐賀の建設業許可申請はお任せください
個人から会社になったとき
許可を受けている個人事業者が事業を法人化（株式会社）するときは、あらためて
法人としての新規許可申請を行う必要があります。
変更届ではありませんのでご注意ください。
なお法人化しても個人事業者のときの競争入札参加資格は引き継がれます。
ただし一定の要件を満たせば個人事業者のときの評価を引き継ぐことができます。
長崎県の建設業許可の場合
個人事業主が法人化する場合、１から４まではほぼ該当するので問題ありません。
ただ2か月以内に申請しないと個人事業者のとき蓄積した評価は消えてしまいます。
附帯工事
建設業許可をとっている業種のみ請負うことができるのが
建設業法上の原則です。
しかし建築物は１つの業種のみで成り立つものばかりでは
ありませんよね。
建築物等は各業種の組み合わせで完成するものである以上
原則を厳しく適用すると注文者や工事の請負人にとって
不便なものとなるので「附帯する工事」に限って請負う
ことができるとしています。
法律には該当する場合が記載されていますが、抽象的
すぎて読んでも事例に当てはめるのは難しいそうです。
簡単に言うと、本来の建設工事の一連，一体の工事として
この附帯工事が必要かどうか、専門家の目から見ても明らか
に認められる場合のみです。
もう一つの指標は、本体工事価格を附帯工事価格が上回ない
ことです。
行政側でも裁判所の判例でも一番重視されている指標
です。
ただし、全ての工事が価格のみで附帯工事にあたらない
と判断されるわけではなく工事内容の実態を発注者の考え
も考慮されます。
附帯工事であっても、当該附帯工事の関する建設業許可
をとっている場合に、その請負金額が許可の適用除外の金額
である場合（５００万円以下）はどうなるのででしょうか？
この附帯工事を実際に施行する場合には、附帯工事に対して
も建設業許可をとっているときと同じ様に必要な技術者を自ら
置いて施工する必要があります。
つまり建設業許可をとった業種は、附帯工事であっても
許可基準にもとづいた工事を行ってくださいというわけです。
そうでなければ当該付帯工事をに係る建設業許可を受けた
建設業者に下請としてこの附帯工事を施工させなければなり
ません。
電気工事業者の建設業許可
電気工事業者は、電気工事業者の登録をしていると思います。
電気工事業者が建設業許可をとった場合どのような手続き
が必要でしょうか？
よくある間違いは、
「建設業許可（業種・電気）が取得できれば
５００万円以上の電気工事ができるんだから、電気工事業者
の登録はいらないでしょう」
「そのまま電気工事業者登録しているから大丈夫でしょう」
しかし電気工事業法と建設業許可の２つの法律あるので、
2つの手続きが必要になります。
登録電気工事業者であっても建設業許可をとった業者は
みなし電気登録工事業者の手続きが必要です。
これをしておかないと罰則規定にかかります。
ただ電気工事業者の登録が必要なのは自ら施工する場合です。
元請負として工事を受注したが、下請負人にに発注し施工
させる場合には、自ら施工するわけではないので登録は必要
ありません。
たとえば建築一式工事で建設業許可をとっている場合に
電気工事が一部あったとしても、自ら行わないで下請負に
出す場合は、みなし電気登録工事業者の手続きは不要になります。
不安な方は当事務所へご相談ください。
専任技術者って
建設業許可の要件として、営業所ごとに専任技術者をおかなければ
いけません。
請負った建設工事を契約どおりに完了させるためには、一定以上の
専門知識をもったものが必要になります。
そのため、一定の資格や経験を有する技術者を営業所ごとに配置
します。
１、高卒（建設業許可と関連性のある学科）＋5年以上の実務経験
大卒（建設業許可と関連性のある学科）＋３年以上の実務経験
例：土木工事➡土木工学科、建築工事➡建築学科、電気工事➡電気学科 など
２、10年以上の実務経験
工事経歴の証明のハードルが高い。以前勤めていた会社との関係性で証明書
がとれないとこも。
３、国家資格等
取りたい建設業許可の業種により、取得すべき資格が異なります。
例：一、二級建築施工管理技士一 ・二土木施工管理技士 ・第一種電気工事士
１、10年以上の実務経験➡契約書、注文書など10年前からのものを用意（従事期間1件/1年）
２、学歴＋3，5年の実務経験➡契約書、注文書など5年もしくは３年前からのものを用意（従事期間1件/1年）
３、国家資格
１、１級の国家資格者等
例：一級建築士、一級建築施工管理技士、
２、一般建設業の要件＋指導監督的実務経験者（元請として４,５００万円以上の工事について
2年以上の指導監督的な実務経験を有するもの）
３、大臣が認定したもの
建設業許可のあかし＝許可票
建設業の許可票とは、建設業許可を受けたものが一定事項を記載し、
営業所や建設現場に掲示しなければならない標識のことをいいます。
①一般建設業又は特定建設業の別
②許可年月日、許可番号及び許可を受けた建設業
③商号又は名称
④代表者の氏名
⑤主任技術者又は監理技術者の氏名
材質に決まりはありません。プラスティックでも、木材でも構いません、ただ金属でできたもの
を掲げていいうところが多いです。
許可票のサイズは建設業法施工規則のなかで明確に定められています。
営業所に掲げる許可票のサイズは縦３５ｃｍ以上×横４０ｃｍ以上でなければなりません。
建設業者が事業の譲渡を受けた場合（Ｒ２.１０月改正）
建設業者が事業の譲渡、会社の合併、分割を行った場合、
譲渡、合併後又は分割後の会社は新たに建設業許可を取り直すことが必要
➡ 新しい許可が下りるまでの間に建設業を営むことができない空白期間
が生じ、不利益が生じていた。
今回の改正建設業法において、事業承継の規定を整備し、事前の許可を受けることで、建設業の許可を承継することが可能となった。