長崎佐賀の建設業許可申請はお任せください

行政書士
鶴田雄一郎事務所

お客様の最高のパートナーになれるように。
お気軽にご相談ください。

Want to 長崎県・佐賀県で建設業許可の申請をしたい方へ

お客様の事業の手助けをするため迅速に申請手続きを行います。
すぐに取りたい方!とれるかどうか確認したい方!
一度は相談しておかれることが、建設業許可取得の近道です。

Merit 建設業許可を取得するメリット

  • 社会的信用度が増し、事業を拡大することができます

  • 地域の銀行から、融資が受けやすくなります

  • 公共事業の入札に参加することができます

また近年の傾向として、無許可業者に仕事を依頼して、事故や問題があったときのことを元請業者は嫌がります。
このような理由から、建設業許可者でないと元請が仕事を出さない風潮が広がっています。

News お知らせ

2020.09.08 News

適切な社会保険の加入

令和2年10月に施行する改正建設業法において「適切な社会保険の加入」

が義務となります。

建設業で求められる社会保険は

健康(医療)保険、 厚生年金保険、 雇用保険、3保険です

法人

・常用労働者は1人~ :雇用保険・協会けんほ等の医療保険・厚生年金 の 3保険が必要

・役員        :協会けんほ等の医療保険・厚生年金 の 2保険が必要

個人事業主

・常用労働者が5人~ :雇用保険・協会けんほ等の医療保険・厚生年金 の 3保険が必要

・常用労働者が1人~4人 :雇用保険・国民健康保険・国民年金 ➡事業主負担は雇用保険のみ

・事業主・1人親方  :国民健康保険・国民年金

下請と社会保険加入

下請を請負った建設会社は元請より社会保険の加入状況を確認され、未加入の場合は保険加入手続きを勧められます。

また社会保険に加入していない建設業を下請に選定してはならないとなっている場合があり、この場合、社会保険の

加入は必須事項です。

また下請会社より見積がきた場合、法定福利費が必要経費として適切に計上されているかをみる必要があります。

2020.08.21 News

建設業法における下請代金の期日

「下請代金は1カ月以内に支払わなければならない」

が決まりです。

つまり元請と下請が、末締めの翌月末払いと決めていても、出来高払もしはくは

竣工払いを受けたときは、施工に対する請負代金を1カ月以内に支払わなければならないとされています。

2か月後に支払うという契約は無効になります。 

この規定は適正に下請業者に代金が支払われることにより、

下請けの利益保護を目的としており、適正な施工を確保するためのものです。

特定建設業者にはさらに厳しいルールがあります

①元請の特定建設業者は、注文者から支払いを受けていなくても、下請負業者から

の引渡し申し出日から50日以内に下請負代金を支払わなければなりません。

ただし、下請け業者が特定建設業者の場合と資本金が4000万円以上の建設業者

は除かれます。

②元請業者が特定建設業者であり、下請業者が4000万円未満の一般建設業者である場合

下請代金の支払いに一般の金融機関による割引を受ける困難な手形(手形期日が120日を

超える場合など)を交付してはなりません。

建設業法法令遵守ガイドライン

・下請代金はできる限り現金払い
・手形などによる場合は、割引料を下請業者に負担させることがないよう下請代金の額を十分協議
・手形期間は120日を超えてはならいことは当然として、、将来的には60日以内とするよう努力する

 

2020.08.19 専任技術者

建設業許可に必要な専任技術者とは

建設業許可の要件の一つとして、営業所ごとに専任技術者をおくことが求められます。

専任技術者とは建設工事について専門的知識を有しているものであり、一定の資格や

経験を有する技術者を専任で営業所ごとに配置することが求められています。

専任技術者設置にあたり注意すること

①専任技術者の住所とその営業所の所在地とが著しく離れていて通勤不可能な距離にある場合は専任技術者として認められない。

②他の法令により専任が必要とされる場合(専任の宅地建物取引士等)は、建設業許可の専任技術者になることはできない。
 つまり兼任はできない。

主任技術者又は監理技術者

・主任技術者とは、工事現場における工事の施工の技術上の管理をつかさどる者

・監理技術者とは、建設業者が、発注者から直接請負った建設工事を施工するために

 締結した下請契約にお請負金額が4,000万円以上(建築一式工事の場合は6,000万円)

 以上となる場合に主任技術者に代えて置くもの。

専任技術者と主任技術者を兼務できる場合

①専任技術者が置かれている営業所で契約締結した建設工事であること。
②それぞれの職務を適正に遂行できる程度に接近した工事現場であること。
③営業所と工事現場が常時連絡取りうる体制にあること。
④建設工事が、主任技術者の専任配置を必要とする工事でないこと。

2020.08.12 News

近い将来、建設業許可を取りたい方に必要なのは〇〇

Aさん建設業をはじめてもう10年以上、ある程度、経営も知ってるし、

難しい工事の経験もしてきた。

まわりの同業者が建設業許可を取ったと聞いた。

いままで以上に大きな金額の工事も請負え,売上もあがる可能性もあるらしい。

先々では、入札にも参加しよう。

銀行融資もプラスに働くらしい。

そこでB行政書士事務所を訪問

B「お話をお聞きしたうえでは、経営経験や工事の経歴もあられるので

  建設業許可をとれる可能性は十分ありますね」

  「それでは、工事の経験を証明するものは何かお持ちですか?

   契約書とか、受注書とか」

A 「工事は、電話で依頼されますし、常に受注書はもらっているわけではないです」

つまり、Aさんは、本当に建設業許可をとれるだけの工事経験を積んでいたいたと思います

しかし、それを証明する書類がないのです。

県庁の職員さんも、証明する書類がないと建設業許可を出すわけにはいきません。

もし、建設業許可を取りたいのであれば、書類(証拠)を整えておく必要があります。

受注がきたら、契約書を交わすこと、それが無理なら、発注書(工事内容が記載された)を求めることです。

証拠書類がないだけで、多くの建設業の方が申請ができずに断念されます。

〇〇とは書類です。

  

 

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Flow 取得までの流れ

無料ご相談

お電話またはお問合せフォームにてお気軽にお問合せください。
御社を訪問し必要な書類が用意できるか確認します。
許可の見込みが立ちましたら必要な書類を預からさせていただきます。

依頼・委任契約

建設業許可要件が確認とれましたら、お客様の御依頼を正式に受任し委任契約を締結します。
特殊な場合のみ見積もりをお知らせします。
追加料金をいただくことはございません。

証紙代・着手金のお預かり

契約時に報酬の50%と証紙代をお預かりしておりますので、お支払いをお願い致します。

業務着手

入金確認後、速やかに業務にとりかかります。
数日後おおまかな許可取得日をお知らせします。
また、業務の進捗状況につきましてもお気軽にお尋ねください。

許可取得

申請書を提出してから、約30日(知事申請の場合)で許可証がお客様のもとへ送られてきます。

報酬のお支払い

報酬残額の50%のお支払いをお願い致します。

返金保証

万が一、許可がおりない場合、当事務所の報酬はすべてお返しします

Price 料金案内

新規

建設業許可申請

個人 / 法人
知事 / 大臣

110,000(税込み)円※別途 証紙代90,000円

更新

建設業許可申請

個人 / 法人
知事 / 大臣

55,000円※別途 証紙代50,000円

建設業変更届出(事業年度終了)

33,000円

建設業許可変更届出(経営業務の管理責任者)

22,000円

経営状況分析申請

22,000円※別途 分析料金13,000円~

経営規模等評価申請及び総合評価請求申請

48,000円※別途証紙代 (8,500円+2,500円×業種数)

建設業許可変更届出(専任技術者)

22000円

建設業許可変更届出(役員・その他)

11000円

Voice お客様の声

Feature 当事務所の特徴

  • 01

    一律固定料金のためわかりやすい価格(特殊な場合は見積金額提示)

    ほとんどのお客様は固定料金内でお受けしております。

  • 02

    全額返金保証

    万が一許可がおりない場合、報酬は全額返金保証(虚為申告は除きます)

  • 03

    期限管理が無料(2年間保証)

    期限が到来していることを知らずにいると、許可を失います。
    許可後、決算変更届など役所に提出すべき期限が到来したら電話とはがきでお知らせします。(ご依頼があればさらに2年間延長します)

About 事務所概要

会社名行政書士 鶴田雄一郎事務所
所在地長崎県佐世保市福石町8番1号ルネッサンス福石201
連絡先0956-87-2379
営業時間月曜日~土曜日 / 10:00~20:00
休業日日曜日
※メールでのご相談等は上記時間、休業に限らず受け付けております。

Contact お問い合わせ

初回相談やお問い合わせは無料で行なっております。
ご質問などお気軽にご連絡ください。
以降、こちらから営業のお電話をすることは一切ございません。

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