長崎佐賀の建設業許可申請はお任せください

行政書士
鶴田雄一郎事務所

お客様の最高のパートナーになれるように。
お気軽にご相談ください。

Want to 長崎県・佐賀県で建設業許可の申請をしたい方へ

お客様の事業の手助けをするため迅速に申請手続きを行います。
すぐに取りたい方!とれるかどうか確認したい方!
一度は相談しておかれることが、建設業許可取得の近道です。

Merit 建設業許可を取得するメリット

  • 社会的信用度が増し、事業を拡大することができます

  • 地域の銀行から、融資が受けやすくなります

  • 公共事業の入札に参加することができます

また近年の傾向として、無許可業者に仕事を依頼して、事故や問題があったときのことを元請業者は嫌がります。
このような理由から、建設業許可者でないと元請が仕事を出さない風潮が広がっています。

News お知らせ

2020.07.11 News

建設業法でいう営業所

建設業許可をとるには営業所を設置する必要がありますが

建設業法でいう営業所とは

本店、支店等「契約締結及び請負契約の見積もり、入札、狭義の契約締結等請負契約の締結

係る実体的な行為を行う事務所」をいいます。

実体のない単なる登記上の本店、支店、建設業と関係のない業務を行う本店、支店は該当しません。

また、単なる作業場、資材置場、連絡所、特定の目的で臨時に設置される工事事務所などは建設業法

の営業所には該当しません。

営業所の事態調査

新規の建設業許可申請を行った場合、県より営業所の実態調査が行われます。

電話、机、パソコン、プリンタ等、一般的な事務作業を行うことが

できる備品を備えていることが必要です。

また各種帳簿、書類等備え付けの状況の確認をします。

ただこの調査は建設業許可の要件とはされていません。

つまり、備え付けすべき書類に不備があっても建設業許可申請が不許可となるわけではありません。

今後、速やかな備え付けを指導されるすぎません。(ただ、すぐに対応しないと心証は悪くなると思われます)

建設業許可取得後は適切な書類管理がないと、建設業許可更新のたびに手間取りますし、

これまで以上に書類については管理保管しておくことが重要だと思われます。

公共事業では、発注者の管轄区域内に営業所があることが入札の参加資格になる場合があるので、営業所の

配置は、営業上の重要なポイントになります。

2020.04.22 News

決算変更届について

決算変更届は、毎期(年に1回)必ず提出する書類です。

これにより、発注者などが情報を閲覧できるようになります。

提出していないと、発注者は決算変更届が提出していないこと

を知り、信用が低下することがあります。

決算変更届の添付書類(毎年提出)

・工事経歴書

・直前3年の各事業年度における工事施工金額

・財務諸表

・納税証明書

工事経歴書は広告の役割を果たします

工事経歴書は、自社がどのうような工事を、どうような事業者

や官公庁から請け負ったかを載せます。

そしてどんな工事を施工したのか、特定の工法、技術が用いられているのか

詳細にのせることが、今後の受注につながります。

よって工事経歴書は広告と思い、過去の実績や能力を正確に記載する

必要があるのです。

2020.04.13 News

500万円未満の工事

建設業許可上、1件の請負金額が500万円未満の工事を請け負う場合は許可は

不要です。しかし許可がいらないとはいえ、実務上はそうなっていない場合が

多いのです。

建設会社が、消費者個人から、戸建てのリフォーム工事を請負う場合に個人が

銀行からローンを組む場合には、その建設会社の許可の内容を問われ、これら

の情報が融資を受ける際の判断材料されることがあります。

また下請業者であっても、元請業者の社内コンプライスで建設業許可を取得する

ことを求められることがあります。

したがった、500万円未満の工事であっても、銀行や元請サイドの影響で許可

を必要になることが多いのです。

これまで「軽微な建設工事」に建設業許可を求められていなかったのは、小規模

事業者の負担軽減等を総合的に考慮して定められたものです。

しかし、今日のリフォーム工事には、多くの消費者から行政機関に工事内容、代金

につき消費者相談が着ており、国もこのままでではいけないと思っています。

これから、500万円未満の工事であっても届出制、登録制の導入も検討されています。

参考:国土交通省「軽微な工事(リフォーム工事等)に関する対応の検討」

https://www.mlit.go.jp/common/001132800.pdf

2020.04.08 News

一般建設業許可要件・財産的基礎又は金銭的信用有り

一般建設業許可要件・財産的基礎又は金銭的信用を有すること(法第7条第4号)

とは自己資本額が500万円以上であるか、または500万円以上の資金調達が可能であるか。

自己資本額500万円以上はどこでわかるか。それは貸借対照表の純資産を見ます。

つまり、資産(現金・土地建物・売掛金等)から負債(借入金・買掛金等)を引いた額が500万円以上あれば大丈夫ということになります。

また、例え、貸借対照表が債務超過であっても、自己の口座等に500万円あるのであれば

それでも条件をクリアすることができます。

全てを見る

Flow 取得までの流れ

無料ご相談

お電話またはお問合せフォームにてお気軽にお問合せください。
御社を訪問し必要な書類が用意できるか確認します。
許可の見込みが立ちましたら必要な書類を預からさせていただきます。

依頼・委任契約

建設業許可要件が確認とれましたら、お客様の御依頼を正式に受任し委任契約を締結します。
特殊な場合のみ見積もりをお知らせします。
追加料金をいただくことはございません。

証紙代・着手金のお預かり

契約時に報酬の50%と証紙代をお預かりしておりますので、お支払いをお願い致します。

業務着手

入金確認後、速やかに業務にとりかかります。
数日後おおまかな許可取得日をお知らせします。
また、業務の進捗状況につきましてもお気軽にお尋ねください。

許可取得

申請書を提出してから、約30日(知事申請の場合)で許可証がお客様のもとへ送られてきます。

報酬のお支払い

報酬残額の50%のお支払いをお願い致します。

返金保証

万が一、許可がおりない場合、当事務所の報酬はすべてお返しします

Price 料金案内

新規

建設業許可申請

個人 / 法人
知事 / 大臣

132,000円※別途 証紙代90,000円

更新

建設業許可申請

個人 / 法人
知事 / 大臣

55,000円※別途 証紙代50,000円

建設業変更届出(事業年度終了)

33,000円

建設業許可変更届出(経営業務の管理責任者)

22,000円

経営状況分析申請

22,000円※別途 分析料金13,000円~

経営規模等評価申請及び総合評価請求申請

48,000円※別途証紙代 (8,500円+2,500円×業種数)

建設業許可変更届出(専任技術者)

22000円

建設業許可変更届出(役員・その他)

11000円

Voice お客様の声

Feature 当事務所の特徴

  • 01

    一律固定料金のためわかりやすい価格(特殊な場合は見積金額提示)

    ほとんどのお客様は固定料金内でお受けしております。

  • 02

    全額返金保証

    万が一許可がおりない場合、報酬は全額返金保証(虚為申告は除きます)

  • 03

    期限管理が無料(2年間保証)

    期限が到来していることを知らずにいると、許可を失います。
    許可後、決算変更届など役所に提出すべき期限が到来したら電話とはがきでお知らせします。(ご依頼があればさらに2年間延長します)

About 事務所概要

会社名行政書士 鶴田雄一郎事務所
所在地長崎県佐世保市福石町8番1号ルネッサンス福石201
連絡先0956-87-2379
営業時間月曜日~土曜日 / 10:00~20:00
休業日日曜日
※メールでのご相談等は上記時間、休業に限らず受け付けております。

Contact お問い合わせ

初回相談やお問い合わせは無料で行なっております。
ご質問などお気軽にご連絡ください。
以降、こちらから営業のお電話をすることは一切ございません。

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