長崎佐賀の建設業許可申請はお任せください

行政書士
鶴田雄一郎事務所

お客様の最高のパートナーになれるように。
お気軽にご相談ください。

Want to 長崎県・佐賀県で建設業許可の申請をしたい方へ

お客様の事業の手助けをするため迅速に申請手続きを行います。
すぐに取りたい方!とれるかどうか確認したい方!
一度は相談しておかれることが、建設業許可取得の近道です。

Merit 建設業許可を取得するメリット

  • 社会的信用度が増し、事業を拡大することができます

  • 地域の銀行から、融資が受けやすくなります

  • 公共事業の入札に参加することができます

また近年の傾向として、無許可業者に仕事を依頼して、事故や問題があったときのことを元請業者は嫌がります。
このような理由から、建設業許可者でないと元請が仕事を出さない風潮が広がっています。

News お知らせ

2020.07.27 News

建設業許可の要件の一つ・経営能力があることについて

建設業許可の要件は大きく分けると4つありますが、そのうちの一つ、経営能力があることについて。

経営能力があること、つまり経営業務の管理責任者がいることです。

それでは経営業務の責任者(建設業の経営業務について一定期間の経験を有する)とはどのような人がなれるのでしょうか?

許可を受けようとする者が法人である場合には常勤の役員のうちの1人が、個人である場合には本人または支配人のうちの1人が次のいずれ

かに該当することが必要であり、これらの者を経営業務の管理責任者といいます。

 イ、許可を受けようとする業種に関し、5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有していること。

 ロ、イと同等以上の能力を有すると認められるもの

   ・許可を受けようとする業種以外の建設業に関し、6年以上経営業務の管理責任者の経験を有していること。

   (1年多いだけで、他業種の経営業務の管理者になれます。)

ただ令和2年10月より法改正により「経営業務管理責任者の配置規制の見直し」が行われます。

これまでは 「建設業の経営に関する経験を5年以上有しているもの」だけが認められていましたが

改正後は、

パターン①

建設業の経営に関する経験又は管理職の経験を通算5年以上有しているもの + 役員を補助する者の配置
                                    (建設業の経営業務の補佐した経験を有する者)

 ※ここのポイントは、管理職です。つまり経営経験者までしか認められなかったのが管理職経験者まで認められるようになりなります。

パターン②

建設業以外の業種の経営に関する経験を5年以上有しているもの + 役員を補助する者の配置
                               (建設業の経営業務の補佐した経験を有する者)

※ここのポイントは、建設業以外の経営経験者でも建設業の経営業務の管理者として認められている点です。

これまでは、個人の経営能力によって、経営業務の管理責任者の能力を計っていましたが、これからは組織

として、経営業務の管理を適切に行うことができるかどうかが問われることになります。

2020.07.25 News

建築一式工事の許可でどんな工事も請け負えるか?

建設業許可には29種類の業種区分がありますが、そのなかに土木一式工事と建築一式工事があります。

これをとっていれば全ての業種の工事ができるのでしょうか?

 土木一式工事は総合的な企画、指導、調整(マネジメント)のもとに土木工作物を建設する工事(補修、改造又は解体

する工事を含む)とされています。

 建築一式工事とは総合的な企画、指導、調整(マネジメント)のもとに建築物を建設する工事

一式工事は工事全体のマネジメントを行うことから、原則として、元請業者として工事を請負う場合に必要な業種です。

したがって、請負金額500万円以上の屋根ふき工事のみを単独で請負った場合は、建築一式工事の許可では工事をする

ことはできません。屋根工事の建設業許可が必要ということになります。

 一式工事はどのような工事もできる万能なものではありません。

 長崎県建設業許可申請の手引きによるといずれかの場合が土木一式工事・建築一式工事にあてはまると考えられています。

 パターン ①

元請の立場で総合的にマネジメントする建設業者   +   大規模かつ複雑で専門工事では施工困難な建設工事

 パターン ②

元請の立場で総合的にマネジメントする建設業者   +   複数の専門工事を組み合わせて施工する建設工事

2020.07.21 News

500万円以下なら軽微な工事になるのか?

 請負金額が500万円以下なら、軽微な工事として建設業許可はいりません。

では、契約書に請負代金400万円だけど、注文者が150万円相当

資材や機器を提供する場合は軽微な工事といえるでしょうか?

 その場合は、提供された資材や機器の市場価格を含めて請負金額が

決まります。

 つまりこの場合は、建設業法においては請負金額は550万円と

されるため、建設業許可が必要な工事ということになります。

 また運送費がかかる場合は、さらに運送費を加算して請負金額ということになります。

建設業法施工令

(法第三条第一項ただし書の軽微な建設工事)
第一条の二
3 注文者が材料を提供する場合においては、その市場価格又は市場価格及び運送費を当該請負契約の請負代金の額に
  加えたものを第一項の請負金額の額とする。

では、下請け工事業者が元請工事業者より油圧ショベルを有料で貸与された場合は、これを請負い金額に含めるのでしょうか?

この場合は、油圧ショベルは建設資材ではないため請負金額に含める必要はありません。

土木工事の請負金額だけで軽微な工事か否かを判断することになります。

軽微な工事

軽微な工事とは次の場合をいいます。
①建築一式工事は,一件の請負代金が1500万円(消費税及び地方消費税を含む)未満の工事または請負代金
 の額にかかわらず、木造住宅で延べ面積が150㎡未満の工事。

②建築一式工事以外の工事は、1件の請負代金が500万円(消費税及び地方消費税を含む)未満の工事。

2020.07.15 News

500万円未満になるよう契約書を分ける方法は大丈夫?

建設業を営もうとするものは、「軽微な建設工事」のみを請け負う場合を除いて、建設業許可を受けなければいけません。

ここでいい「軽微な建設業許可」とは500万円未満(税込み)をいいます。(建築一式工事の場合は1件の請負金額が

1500万円未満の工事又は延床面積が150㎡未満の木造住宅工事)

 よって500万円以上を工事を請負う場合には、建設業許可を必要になります。

 

 800万円の請負い金額でも契約書を2つに分けて、請負金額を500万円以下にすれば大丈夫ではと思うかもしれません。

しかし、建設業法施工例第1条の2に「工事の完成を2以上の契約に分割して請け負うときは、各契約の請負金額の額の合計額

が請負金額となります」とあります。

建設業許可を持たずにこの800万円の工事を請け負ったら建設法違反です。

 

お客様から、工事の依頼を受けると、500万円未満の工事しかできませんとも言えず、お断りするの悪いし、自社で請け負って

施工してあげたいという気持ちはわかりますが、見つかると建設業法違反になります。

 ちなみに罰則は「3年以下の懲役又は300万円以下の罰金」です。法人だと「1億円以下の罰金」です。

 500万円以上の工事が来たときに備えて建設業許可を取得しておかないと、大きな売り上げを逃すことになってしまいます。

 最近、400万円付近の請負金額が増えてきた、従業員が増えてきて大きな工事に対応できるようになってきているなど

事業拡大が見込まれときのは、建設業許可取得を考える時期です。

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Flow 取得までの流れ

無料ご相談

お電話またはお問合せフォームにてお気軽にお問合せください。
御社を訪問し必要な書類が用意できるか確認します。
許可の見込みが立ちましたら必要な書類を預からさせていただきます。

依頼・委任契約

建設業許可要件が確認とれましたら、お客様の御依頼を正式に受任し委任契約を締結します。
特殊な場合のみ見積もりをお知らせします。
追加料金をいただくことはございません。

証紙代・着手金のお預かり

契約時に報酬の50%と証紙代をお預かりしておりますので、お支払いをお願い致します。

業務着手

入金確認後、速やかに業務にとりかかります。
数日後おおまかな許可取得日をお知らせします。
また、業務の進捗状況につきましてもお気軽にお尋ねください。

許可取得

申請書を提出してから、約30日(知事申請の場合)で許可証がお客様のもとへ送られてきます。

報酬のお支払い

報酬残額の50%のお支払いをお願い致します。

返金保証

万が一、許可がおりない場合、当事務所の報酬はすべてお返しします

Price 料金案内

新規

建設業許可申請

個人 / 法人
知事 / 大臣

132,000円※別途 証紙代90,000円

更新

建設業許可申請

個人 / 法人
知事 / 大臣

55,000円※別途 証紙代50,000円

建設業変更届出(事業年度終了)

33,000円

建設業許可変更届出(経営業務の管理責任者)

22,000円

経営状況分析申請

22,000円※別途 分析料金13,000円~

経営規模等評価申請及び総合評価請求申請

48,000円※別途証紙代 (8,500円+2,500円×業種数)

建設業許可変更届出(専任技術者)

22000円

建設業許可変更届出(役員・その他)

11000円

Voice お客様の声

Feature 当事務所の特徴

  • 01

    一律固定料金のためわかりやすい価格(特殊な場合は見積金額提示)

    ほとんどのお客様は固定料金内でお受けしております。

  • 02

    全額返金保証

    万が一許可がおりない場合、報酬は全額返金保証(虚為申告は除きます)

  • 03

    期限管理が無料(2年間保証)

    期限が到来していることを知らずにいると、許可を失います。
    許可後、決算変更届など役所に提出すべき期限が到来したら電話とはがきでお知らせします。(ご依頼があればさらに2年間延長します)

About 事務所概要

会社名行政書士 鶴田雄一郎事務所
所在地長崎県佐世保市福石町8番1号ルネッサンス福石201
連絡先0956-87-2379
営業時間月曜日~土曜日 / 10:00~20:00
休業日日曜日
※メールでのご相談等は上記時間、休業に限らず受け付けております。

Contact お問い合わせ

初回相談やお問い合わせは無料で行なっております。
ご質問などお気軽にご連絡ください。
以降、こちらから営業のお電話をすることは一切ございません。

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