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行政書士
鶴田雄一郎事務所

2020.11.21 News

附帯工事

建設業許可をとっている業種のみ請負うことができるのが

建設業法上の原則です。

しかし建築物は1つの業種のみで成り立つものばかりでは

ありませんよね。

建築物等は各業種の組み合わせで完成するものである以上

原則を厳しく適用すると注文者や工事の請負人にとって

不便なものとなるので「附帯する工事」に限って請負う

ことができるとしています。

法律には該当する場合が記載されていますが、抽象的

すぎて読んでも事例に当てはめるのは難しいそうです。

簡単に言うと、本来の建設工事の一連,一体の工事として

この附帯工事が必要かどうか、専門家の目から見ても明らか

に認められる場合のみです。

 もう一つの指標は、本体工事価格を附帯工事価格が上回ない

ことです。

 行政側でも裁判所の判例でも一番重視されている指標

です。

 ただし、全ての工事が価格のみで附帯工事にあたらない

と判断されるわけではなく工事内容の実態を発注者の考え

も考慮されます。

 附帯工事であっても、当該附帯工事の関する建設業許可

をとっている場合に、その請負金額が許可の適用除外の金額

である場合(500万円以下)はどうなるのででしょうか?

 この附帯工事を実際に施行する場合には、附帯工事に対して

も建設業許可をとっているときと同じ様に必要な技術者を自ら

置いて施工する必要があります。

 つまり建設業許可をとった業種は、附帯工事であっても

許可基準にもとづいた工事を行ってくださいというわけです。

 そうでなければ当該付帯工事をに係る建設業許可を受けた

建設業者に下請としてこの附帯工事を施工させなければなり

ません。

 

2020.11.16 News

電気工事業者の建設業許可

電気工事業者は、電気工事業者の登録をしていると思います。

電気工事業者が建設業許可をとった場合どのような手続き

が必要でしょうか?

よくある間違いは、

「建設業許可(業種・電気)が取得できれば

500万円以上の電気工事ができるんだから、電気工事業者

の登録はいらないでしょう」

「そのまま電気工事業者登録しているから大丈夫でしょう」

しかし電気工事業法と建設業許可の2つの法律あるので、

2つの手続きが必要になります。

登録電気工事業者であっても建設業許可をとった業者は

みなし電気登録工事業者の手続きが必要です。

これをしておかないと罰則規定にかかります。

ただ電気工事業者の登録が必要なのは自ら施工する場合です。

元請負として工事を受注したが、下請負人にに発注し施工

させる場合には、自ら施工するわけではないので登録は必要

ありません。

たとえば建築一式工事で建設業許可をとっている場合に

電気工事が一部あったとしても、自ら行わないで下請負に

出す場合は、みなし電気登録工事業者の手続きは不要になります。

不安な方は当事務所へご相談ください。

2020.11.07 News

専任技術者って

建設業許可の要件として、営業所ごとに専任技術者をおかなければ

いけません。

請負った建設工事を契約どおりに完了させるためには、一定以上の

専門知識をもったものが必要になります。

そのため、一定の資格や経験を有する技術者を営業所ごとに配置

します。

専任技術者の資格要件

・一般建設業許可

 1、高卒(建設業許可と関連性のある学科)+5年以上の実務経験

   大卒(建設業許可と関連性のある学科)+3年以上の実務経験

   例:土木工事➡土木工学科、建築工事➡建築学科、電気工事➡電気学科 など

 2、10年以上の実務経験

   工事経歴の証明のハードルが高い。以前勤めていた会社との関係性で証明書

   がとれないとこも。

 3、国家資格等

   取りたい建設業許可の業種により、取得すべき資格が異なります。

   例:一、二級建築施工管理技士一 ・二土木施工管理技士 ・第一種電気工事士

建設業許可の申請にあたり大変な順番

1、10年以上の実務経験➡契約書、注文書など10年前からのものを用意(従事期間1件/1年)

2、学歴+3,5年の実務経験➡契約書、注文書など5年もしくは3年前からのものを用意(従事期間1件/1年)

3、国家資格

   

・特定建設業許可

  1、1級の国家資格者等

  例:一級建築士、一級建築施工管理技士、

  2、一般建設業の要件+指導監督的実務経験者(元請として4,500万円以上の工事について

    2年以上の指導監督的な実務経験を有するもの)

  3、大臣が認定したもの

 

2020.10.28 News

建設業許可のあかし=許可票

建設業の許可票とは、建設業許可を受けたものが一定事項を記載し、

営業所や建設現場に掲示しなければならない標識のことをいいます。

許可票に記載すべき事項

①一般建設業又は特定建設業の別

②許可年月日、許可番号及び許可を受けた建設業

③商号又は名称

④代表者の氏名

⑤主任技術者又は監理技術者の氏名

材質とサイズ

材質に決まりはありません。プラスティックでも、木材でも構いません、ただ金属でできたもの

を掲げていいうところが多いです。

 許可票のサイズは建設業法施工規則のなかで明確に定められています。

営業所に掲げる許可票のサイズは縦35cm以上×横40cm以上でなければなりません。

2020.10.26 News

建設業者が事業の譲渡を受けた場合(R2.10月改正)

建設業者が事業の譲渡、会社の合併、分割を行った場合、

現状

譲渡、合併後又は分割後の会社は新たに建設業許可を取り直すことが必要

➡ 新しい許可が下りるまでの間に建設業を営むことができない空白期間

  が生じ、不利益が生じていた。

改正後

今回の改正建設業法において、事業承継の規定を整備し、事前の許可を受けることで、建設業の許可を承継することが可能となった。

承継のスキームについて(国土交通省のサイトへ)

https://www.mlit.go.jp/common/001365753.pdf

2020.10.19 News

建設業法改正・令和2年10月1日

令和2年10月の改正点として経営管理責任者設置の要件が緩和されるのでは

という噂が建設業業界に広がりました。

10月から、建設業許可が取りやすくなるのではといった期待も声が聞かれて

いました。

国土交通省から出てきた省令はどうだったのでしょうか?

下記のいずれかの体制を有すること。

これまでの条件(パターン①)を残しつつ、他の方法でも(パターン②)で経営管理責任者の要件として認めました。

パターン①これまでの省令

常勤役員(個人である場合はその者又はその支配人)のうち1人が次のいづれかに該当すること。

・建設業に関し5年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有するものであること。

・建設業に関し経営業務の管理責任者に準ずる地位にあるもの(経営業務を執行する権限の委任を受けた者に限る)
 としての5年以上経営業務を管理した経験を有するものであること。

・建設業に関し経営業務の管理責任者に準ずる地位にあるものとしての6年以上経営業務の管理責任者を補助する業務
 に従事した経験を有する者であること。

 10月より改正点※建設業の種類ごとの区別は廃止し、建設業の経験として統一。

パターン②令和2年10月より施行

常勤役員(個人である場合はその者又はその支配人)のうち1人が次のいづれかに該当すること。

A :建設業に関し、2年以上役員等としての経験を有し、かつ5年以上役員等又は役員等に次ぐ職制上の地位にある者
 (財務管理、労務管理又は業務運営の業務を担当するものに限る。)としての経験を有する者。

 事例:3年ほど建設会社の支店長をやり、その後、建設会社の取締役部長に就任し2年が経過した場合。

B:5年以上役員等としての経験を有し(建設業でなくてもよい)、かつ建設業に関し、2年以上役員等としての経験を有する者

 事例:3年間商社の取締役を経験したのち、建設業者の取締役に就任し2年が経過した場合。


A又はBである場合さらに

 常勤役員を直接に補佐する者
  として下記をそれぞれ置くものとする。

  ・財務管理の経験者(許可をうけようとする建設会社で5年以上の財務の業務経験を有るもの)

  ・労務管理の経験者(許可をうけようとする建設会社で5年以上の労務の業務経験を有るもの)
  
  ・運営管理の経験者(許可をうけようとする建設会社で5年以上の労務の業務経験を有るもの)

    ここでの注意点:①許可をうけよとする会社の経験しか認められない。
            ②1人で財務管理、労務管理、運営管理を5年以上同時にやっていれば1人でも可能。
             15年必要ということではない。            

個人的な見解ですが

常勤役員を直接補佐する者を設置する方法(パターン②)は、非常に難しいように感じます。

例えば建設業を始めてから、2年目。

常勤役員を直接に補佐する者(財務管理、労務管理、運営管理)も2年しか経験がありません。

他の会社の経験は算入できないので、あと3年待つしかありません。

あと3年待つとした、従来の方法(建設業に関し5年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有するものであること)

で要件を満たしますし、そちらが簡単のようにも思えます。

このようなことから常勤役員を直接補佐する者を設置する方法(パターン②)は全く意味を成しません。

パターン②で申請することはあるのしょうか?