長崎佐賀の建設業許可申請はお任せください

行政書士
鶴田雄一郎事務所

2020.04.01 契約書

商取引に裁判は使えるか?

弁護士を利用するか、自分でやるか、を決めます。

裁判所の窓口で、申し立てます。

証拠関係を提出します。

相手に訴状が届きます。

訴訟手続が最低でも約半年、弁護士費用の負担が発生します。

勝訴。

執行手続き。

ここで代金の回収ができる

しかし、仮に勝訴になっても相手が払ってくれるとは限りません。

そもそも、支払ってくれない客(悪い客)は払わないのでなんとかなると知ってます。

ごね得、バンザイ、何でもありです。

裁判所は「払え」としか言えないのです。

このようなトラブルを防ぐために契約書が必要です。

しかも、その契約書の内容を理解し、相手を説得できる知識を身に着けている必要があります。

2020.03.31 契約書

契約書のない取引はどうなる?

商取引には法律があります。

元請やお客様から取引を持ち掛けられた場合、契約書を取り交わしていますか?

法律があるから、大丈夫だと思うと大変なことになります。

つまり法律に載っているのは誰にも当てはまるような抽象的な文字です。

これを自己の取引に当てはめるのは、大変です。

裁判所の窓口も、これはこの法律に違反してますねときっちりとは言って

くれません。まず契約書お持ちですか?と必ず言われます。

契約書がないと、裁判所側も判断のしようがないのです。

契約自由の原則により 契約書>法律 ということになります。

これほど大事なのに契約書を作らない方が多いのも事実です。

契約書が無いとお金を払う側が圧倒的に有利です。

建設業でいうなら施主。

施主は、自己都合で 支払サイトの延長、値引き、等を求めてきます。

だから、取引開始前に契約書を取り交わしておくことが必要です。

その契約書は、自社のリスクを最低限に抑えるために作りこむ必要があります。

よく契約書にある

「本契約に定めない事項が生じたときや、本契約条項に疑義が生じたときは相互に誠意をもって協議する」

は、お金を支払う側が圧倒的に有利になります。

・ポイント

 取引前に必ず契約書を取り交わす⇒相手に断られたら取引はしない

 

2020.03.24 News

建設業許可に必要な健康保険等

健康保険等とは

①健康保険

②厚生年金保険

③雇用保険

新規の建設業許可または更新の際、以上の健康保険等の加入状況を記載した

書類を添付しなければなりません。

加入義務があるにもかかわらず加入していない場合は、許可行政庁から

指導文書が送付され保険変更届を出さなければなりません。

この指導に従わない場合は、健康保険と厚生年金保険については日本年金機構へ。

雇用保険については都道府県労働局へ通報され、保険担当部局から指導、

従わない場合は立ち入り検査等が行われます。

事業所への立ち入り検査

企業単位で加入状況の確認のほか、労働者名簿で雇用者を把握し、労働者単位の加入

状況を賃金台帳、雇用保険被保険者資格取得確認通知書、健康保険・厚生年金保険資格

取得確認通知書及び標準報酬決定通知書などにより確認されます。

工事現場への立ち入り検査

元請業者(特定建設業者)による下請業者への保険加入指導状況の聴取・把握を行って

いるか、未加入企業にたする指導を適切におこなっているか、許可行政庁は元請業者に

注意喚起を行います。

2020.03.16 News

許可取得一連の流れ(知事許可の場合)

申請       営業所の所在地を管轄する都道府県知事に申請書を提出

            ⇓

手数料納入    新規申請・許可手数料9万円の都道府県証紙貼付け

         更新申請・許可手数料5万円の都道府県証紙貼付け

            ⇓

審査       当該都道府県知事による申請内容の審査、標準処理期間は30日~60日

            ⇓

交付       当該都道府県知事による許可の決定、許可通知書の交付

※佐世保市内の建設業の建設業許可申請は長崎県県北振興局になります。

2020.03.14 News

許可の有効期間と更新手続き

建設業許可の有効期間は「5年間」です。

引き続き営業を行う場合は期間満了の日の30日前までの更新の手続きをすることが必要です。

更新の手続きを行っても、次の許可、不許可の結果が出てくるまでは、前建設業許可を有効な許可

として利用することができます。

ただし、発注者に建設業の許可通知書の写しを提出する際には、事情の説明をする必要性が生じて

くるので、なるべく早く更新の手続きをすることが望ましいといえます。

2020.03.13 News

建設業許可の許可区分

許可の区分にはまず「国土交通省許可」「都道府県知事許可」の一方の許可を

申請する業種について「一般建設業許可」と「特定建設業許可」の一方の許可を

それぞれ選ぶ必要があります。

大臣許可と知事許可の違いは「営業所」をどこに設置するかということだけです。

営業所が1つの場合→ 「都道府県知事許可」

営業所が2つ以上→全て同一の都道府県内にある場合は 「都道府県知事許可」

営業所が2つ以上→異なる都道府県内にある場合は 「国土交通省許可」       

営業所とは

本店又は支店若しくは常時建設工事の請負契約をする事務所をいいます。

したがって、本店又は支店は常時建設工事の請負契約を締結する事務所

でなくても、他の営業所に対して請負契約に関する指導監督等を行う等

建設業に係る営業に実質的に関与するものである場合には、営業所に該当

することになります。

常時建設工事の請負契約を締結する事務所とは請負契約の見積もり,入札

、など実体的な行為を行う事務所をいい、契約書の名義人が当該事務所を

代表するものであるか否かを問わないとされています。

よって、2つ以上の業種について知事許可を受けて建設業を営んでいる者が

ある1つの業種について、他の都道府県の区域内に営業所を設けて営業しよう

とする場合は、全ての業種について国土交通大臣の許可を受ける必要があります。

発注者から直接請負う(元請)、かつ1つの工事について、下請け工事の発注金額が総額4,000万以上

(建築一式工事は6,000万円以上)になる。→「特定建設業許可」

それ以外は「一般建設業許可」になります。

同一の申請者が、土木工事業は特定建設業許可、電気工事業は一般建設業許可というように2つ以上

の申請をすることも可能です。

知事許可業者は、県外でも建設工事を請負うとはできる?

例えば、長崎県知事許可の建設業者は、佐賀県内や福岡県内で建設工事を行うことができるのでしょうか?
建設業許可が長崎県知事許可でも他県で建設工事を行うことができます。

ただし契約は「営業所」でしかできないので、長崎県知事許可の建設業者は、長崎県内の営業所で建設工事の請負
契約を締結する必要があります。