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行政書士
鶴田雄一郎事務所

2020.10.19 News

建設業法改正・令和2年10月1日

令和2年10月の改正点として経営管理責任者設置の要件が緩和されるのでは

という噂が建設業業界に広がりました。

10月から、建設業許可が取りやすくなるのではといった期待も声が聞かれて

いました。

国土交通省から出てきた省令はどうだったのでしょうか?

下記のいずれかの体制を有すること。

これまでの条件(パターン①)を残しつつ、他の方法でも(パターン②)で経営管理責任者の要件として認めました。

パターン①これまでの省令

常勤役員(個人である場合はその者又はその支配人)のうち1人が次のいづれかに該当すること。

・建設業に関し5年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有するものであること。

・建設業に関し経営業務の管理責任者に準ずる地位にあるもの(経営業務を執行する権限の委任を受けた者に限る)
 としての5年以上経営業務を管理した経験を有するものであること。

・建設業に関し経営業務の管理責任者に準ずる地位にあるものとしての6年以上経営業務の管理責任者を補助する業務
 に従事した経験を有する者であること。

 10月より改正点※建設業の種類ごとの区別は廃止し、建設業の経験として統一。

パターン②令和2年10月より施行

常勤役員(個人である場合はその者又はその支配人)のうち1人が次のいづれかに該当すること。

A :建設業に関し、2年以上役員等としての経験を有し、かつ5年以上役員等又は役員等に次ぐ職制上の地位にある者
 (財務管理、労務管理又は業務運営の業務を担当するものに限る。)としての経験を有する者。

 事例:3年ほど建設会社の支店長をやり、その後、建設会社の取締役部長に就任し2年が経過した場合。

B:5年以上役員等としての経験を有し(建設業でなくてもよい)、かつ建設業に関し、2年以上役員等としての経験を有する者

 事例:3年間商社の取締役を経験したのち、建設業者の取締役に就任し2年が経過した場合。


A又はBである場合さらに

 常勤役員を直接に補佐する者
  として下記をそれぞれ置くものとする。

  ・財務管理の経験者(許可をうけようとする建設会社で5年以上の財務の業務経験を有るもの)

  ・労務管理の経験者(許可をうけようとする建設会社で5年以上の労務の業務経験を有るもの)
  
  ・運営管理の経験者(許可をうけようとする建設会社で5年以上の労務の業務経験を有るもの)

    ここでの注意点:①許可をうけよとする会社の経験しか認められない。
            ②1人で財務管理、労務管理、運営管理を5年以上同時にやっていれば1人でも可能。
             15年必要ということではない。            

個人的な見解ですが

常勤役員を直接補佐する者を設置する方法(パターン②)は、非常に難しいように感じます。

例えば建設業を始めてから、2年目。

常勤役員を直接に補佐する者(財務管理、労務管理、運営管理)も2年しか経験がありません。

他の会社の経験は算入できないので、あと3年待つしかありません。

あと3年待つとした、従来の方法(建設業に関し5年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有するものであること)

で要件を満たしますし、そちらが簡単のようにも思えます。

このようなことから常勤役員を直接補佐する者を設置する方法(パターン②)は全く意味を成しません。

パターン②で申請することはあるのしょうか?

2020.09.08 News

適切な社会保険の加入

令和2年10月に施行する改正建設業法において「適切な社会保険の加入」

が義務となります。

建設業で求められる社会保険は

健康(医療)保険、 厚生年金保険、 雇用保険、3保険です

法人

・常用労働者は1人~ :雇用保険・協会けんほ等の医療保険・厚生年金 の 3保険が必要

・役員        :協会けんほ等の医療保険・厚生年金 の 2保険が必要

個人事業主

・常用労働者が5人~ :雇用保険・協会けんほ等の医療保険・厚生年金 の 3保険が必要

・常用労働者が1人~4人 :雇用保険・国民健康保険・国民年金 ➡事業主負担は雇用保険のみ

・事業主・1人親方  :国民健康保険・国民年金

下請と社会保険加入

下請を請負った建設会社は元請より社会保険の加入状況を確認され、未加入の場合は保険加入手続きを勧められます。

また社会保険に加入していない建設業を下請に選定してはならないとなっている場合があり、この場合、社会保険の

加入は必須事項です。

また下請会社より見積がきた場合、法定福利費が必要経費として適切に計上されているかをみる必要があります。

2020.08.21 News

建設業法における下請代金の期日

「下請代金は1カ月以内に支払わなければならない」

が決まりです。

つまり元請と下請が、末締めの翌月末払いと決めていても、出来高払もしはくは

竣工払いを受けたときは、施工に対する請負代金を1カ月以内に支払わなければならないとされています。

2か月後に支払うという契約は無効になります。 

この規定は適正に下請業者に代金が支払われることにより、

下請けの利益保護を目的としており、適正な施工を確保するためのものです。

特定建設業者にはさらに厳しいルールがあります

①元請の特定建設業者は、注文者から支払いを受けていなくても、下請負業者から

の引渡し申し出日から50日以内に下請負代金を支払わなければなりません。

ただし、下請け業者が特定建設業者の場合と資本金が4000万円以上の建設業者

は除かれます。

②元請業者が特定建設業者であり、下請業者が4000万円未満の一般建設業者である場合

下請代金の支払いに一般の金融機関による割引を受ける困難な手形(手形期日が120日を

超える場合など)を交付してはなりません。

建設業法法令遵守ガイドライン

・下請代金はできる限り現金払い
・手形などによる場合は、割引料を下請業者に負担させることがないよう下請代金の額を十分協議
・手形期間は120日を超えてはならいことは当然として、、将来的には60日以内とするよう努力する

 

2020.08.19 専任技術者

建設業許可に必要な専任技術者とは

建設業許可の要件の一つとして、営業所ごとに専任技術者をおくことが求められます。

専任技術者とは建設工事について専門的知識を有しているものであり、一定の資格や

経験を有する技術者を専任で営業所ごとに配置することが求められています。

専任技術者設置にあたり注意すること

①専任技術者の住所とその営業所の所在地とが著しく離れていて通勤不可能な距離にある場合は専任技術者として認められない。

②他の法令により専任が必要とされる場合(専任の宅地建物取引士等)は、建設業許可の専任技術者になることはできない。
 つまり兼任はできない。

主任技術者又は監理技術者

・主任技術者とは、工事現場における工事の施工の技術上の管理をつかさどる者

・監理技術者とは、建設業者が、発注者から直接請負った建設工事を施工するために

 締結した下請契約にお請負金額が4,000万円以上(建築一式工事の場合は6,000万円)

 以上となる場合に主任技術者に代えて置くもの。

専任技術者と主任技術者を兼務できる場合

①専任技術者が置かれている営業所で契約締結した建設工事であること。
②それぞれの職務を適正に遂行できる程度に接近した工事現場であること。
③営業所と工事現場が常時連絡取りうる体制にあること。
④建設工事が、主任技術者の専任配置を必要とする工事でないこと。

2020.08.12 News

近い将来、建設業許可を取りたい方に必要なのは〇〇

Aさん建設業をはじめてもう10年以上、ある程度、経営も知ってるし、

難しい工事の経験もしてきた。

まわりの同業者が建設業許可を取ったと聞いた。

いままで以上に大きな金額の工事も請負え,売上もあがる可能性もあるらしい。

先々では、入札にも参加しよう。

銀行融資もプラスに働くらしい。

そこでB行政書士事務所を訪問

B「お話をお聞きしたうえでは、経営経験や工事の経歴もあられるので

  建設業許可をとれる可能性は十分ありますね」

  「それでは、工事の経験を証明するものは何かお持ちですか?

   契約書とか、受注書とか」

A 「工事は、電話で依頼されますし、常に受注書はもらっているわけではないです」

つまり、Aさんは、本当に建設業許可をとれるだけの工事経験を積んでいたいたと思います

しかし、それを証明する書類がないのです。

県庁の職員さんも、証明する書類がないと建設業許可を出すわけにはいきません。

もし、建設業許可を取りたいのであれば、書類(証拠)を整えておく必要があります。

受注がきたら、契約書を交わすこと、それが無理なら、発注書(工事内容が記載された)を求めることです。

証拠書類がないだけで、多くの建設業の方が申請ができずに断念されます。

〇〇とは書類です。

  

 

2020.07.27 News

建設業許可の要件の一つ・経営能力があることについて

建設業許可の要件は大きく分けると4つありますが、そのうちの一つ、経営能力があることについて。

経営能力があること、つまり経営業務の管理責任者がいることです。

それでは経営業務の責任者(建設業の経営業務について一定期間の経験を有する)とはどのような人がなれるのでしょうか?

許可を受けようとする者が法人である場合には常勤の役員のうちの1人が、個人である場合には本人または支配人のうちの1人が次のいずれ

かに該当することが必要であり、これらの者を経営業務の管理責任者といいます。

 イ、許可を受けようとする業種に関し、5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有していること。

 ロ、イと同等以上の能力を有すると認められるもの

   ・許可を受けようとする業種以外の建設業に関し、6年以上経営業務の管理責任者の経験を有していること。

   (1年多いだけで、他業種の経営業務の管理者になれます。)

ただ令和2年10月より法改正により「経営業務管理責任者の配置規制の見直し」が行われます。

これまでは 「建設業の経営に関する経験を5年以上有しているもの」だけが認められていましたが

改正後は、

パターン①

建設業の経営に関する経験又は管理職の経験を通算5年以上有しているもの + 役員を補助する者の配置
                                    (建設業の経営業務の補佐した経験を有する者)

 ※ここのポイントは、管理職です。つまり経営経験者までしか認められなかったのが管理職経験者まで認められるようになりなります。

パターン②

建設業以外の業種の経営に関する経験を5年以上有しているもの + 役員を補助する者の配置
                               (建設業の経営業務の補佐した経験を有する者)

※ここのポイントは、建設業以外の経営経験者でも建設業の経営業務の管理者として認められている点です。

これまでは、個人の経営能力によって、経営業務の管理責任者の能力を計っていましたが、これからは組織

として、経営業務の管理を適切に行うことができるかどうかが問われることになります。

つまり、建設業にかかわる経営能力を1人に求められていましたが、補助するものがいれば、2人の合わせ技で

これまでの必要とされた経営能力を認めますというものです。