行政書士
鶴田雄一郎事務所

経営業務の管理責任者を有すること

「経営業務の管理責任者を有すること」とは、対外的に責任を有する地位

にあり、経営につき総合に管理した経験を有する、法人では「常勤の役員」

個人では「事業主または支配人」のことをいいます。

　ただ、当てはまらないといってあきらめるの早いのです。

業務を遂行する社員、取締役、執行役に準ずる地位にあって、許可を受けよう

とする建設業の経営業務の遂行に関し取締役会等から具体的な権限移譲を受け

た執行役員も含まれます。

　また 「経営業務の管理責任者を有すること」 は法人の役員だけでなく

個人の事業主、支配人、政令第3条の使用人の経験それぞれを合計した

期間が同一種にあっては5年以上あればいいことになります。

典型的なパターンは例えば個人事業主として3年、法人成して役員として

2年間経過すれば許可申請をすることができます。

許可を申請する場合は、申請に際して所定の許可手数料を支払います。

知事許可新規申請：9万円（県収入証紙）

大臣許可新規申請：15万円（登録免許税）

更新・業種追加：5万円

※いずれも申請業種の数に関係なく1業種でも10業種でも同じ許可手数料がかかります。

建設業許可の有効期間は許可があった日から5年間です。

有効期間の満了日が日曜日などの休日でもその日をもって満了します。

建設業許可を更新して引き続き営業する場合は、期間の満了する30日前

までに更新の手続きをとる必要があります。

これを怠ると、新たに建設業許可をとる必要が生じ、更新なら不要で

あった財産的基礎または金銭的信用要件を満たしていることの証明

が必要になります。

更新の手続きをしても、許可満了日までに許可、または不許可の処分が

ない場合がありますが、このような場合は従前の許可は有効期間満了後

でもその処分がなされるまで有効です。

つまり、更新手続きさえしておけば、満了日が過ぎても従前の許可を

使えることになります。

建設業許可の新規申請や更新の手続きを代行致します。お気軽にお問い合わせください。