行政書士
鶴田雄一郎事務所

一般建設業許可要件・財産的基礎又は金銭的信用を有すること（法第7条第4号）

とは自己資本額が５００万円以上であるか、または５００万円以上の資金調達が可能であるか。

５００万円以上の資金を調達する能力とは金融機関等から５００万円以上の資金について融資

を受け入れられる能力をいいます。

自己資本額５００万円以上はどこでわかるか。それは貸借対照表の純資産を見ます。

つまり、資産(現金・土地建物・売掛金等）から負債（借入金・買掛金等）を引いた額が５００万円以上あれば大丈夫ということになります。

また、例え、貸借対照表が債務超過であっても、自己の口座等に５００万円あるのであれば

それでも条件をクリアすることができます。

財産的基礎の確認は常に行われる？

建設業許可申請時には自己資金が５００万円以上であることは分かっていただいたと思いますが、

常に必要なのか？、決算届で時に確認されるのか？、許可の更新時には必要なのか？

の疑問が生じるを思います。

一般建設業の許可を受ける場合

「許可申請直前（更新）の過去５年間許可を受けて継続して営業した実績を有すること」とされています。

つまり、許可取得後５年経過した後は「許可申請（更新）」の際は財産的基礎等の要件は確認されません。

特定建設業許可を受ける場合

５年ごとの許可申請（更新）の際は財産的基礎等の要件が確認されます。

　申請直前の決算における財務諸表で「資本金」の額だけ要件を満たしていない場合は、許可申請までに

増資をして資本金要件を満たせば財産的基礎等の要件を満たしていることになります。

弁護士を利用するか、自分でやるか、を決めます。

裁判所の窓口で、申し立てます。

証拠関係を提出します。

相手に訴状が届きます。

訴訟手続が最低でも約半年、弁護士費用の負担が発生します。

勝訴。

執行手続き。

ここで代金の回収ができる

しかし、仮に勝訴になっても相手が払ってくれるとは限りません。

そもそも、支払ってくれない客（悪い客）は払わないのでなんとかなると知ってます。

ごね得、バンザイ、何でもありです。

裁判所は「払え」としか言えないのです。

このようなトラブルを防ぐために契約書が必要です。

しかも、その契約書の内容を理解し、相手を説得できる知識を身に着けている必要があります。

商取引には法律があります。

元請やお客様から取引を持ち掛けられた場合、契約書を取り交わしていますか？

法律があるから、大丈夫だと思うと大変なことになります。

つまり法律に載っているのは誰にも当てはまるような抽象的な文字です。

これを自己の取引に当てはめるのは、大変です。

裁判所の窓口も、これはこの法律に違反してますねときっちりとは言って

くれません。まず契約書お持ちですか？と必ず言われます。

契約書がないと、裁判所側も判断のしようがないのです。

契約自由の原則により　契約書＞法律　ということになります。

これほど大事なのに契約書を作らない方が多いのも事実です。

契約書が無いとお金を払う側が圧倒的に有利です。

建設業でいうなら施主。

施主は、自己都合で　支払サイトの延長、値引き、等を求めてきます。

だから、取引開始前に契約書を取り交わしておくことが必要です。

その契約書は、自社のリスクを最低限に抑えるために作りこむ必要があります。

よく契約書にある

「本契約に定めない事項が生じたときや、本契約条項に疑義が生じたときは相互に誠意をもって協議する」

は、お金を支払う側が圧倒的に有利になります。

・ポイント

　取引前に必ず契約書を取り交わす⇒相手に断られたら取引はしない

健康保険等とは

①健康保険

②厚生年金保険

③雇用保険

新規の建設業許可または更新の際、以上の健康保険等の加入状況を記載した

書類を添付しなければなりません。

加入義務があるにもかかわらず加入していない場合は、許可行政庁から

指導文書が送付され保険変更届を出さなければなりません。

この指導に従わない場合は、健康保険と厚生年金保険については日本年金機構へ。

雇用保険については都道府県労働局へ通報され、保険担当部局から指導、

従わない場合は立ち入り検査等が行われます。

事業所への立ち入り検査

企業単位で加入状況の確認のほか、労働者名簿で雇用者を把握し、労働者単位の加入

状況を賃金台帳、雇用保険被保険者資格取得確認通知書、健康保険・厚生年金保険資格

取得確認通知書及び標準報酬決定通知書などにより確認されます。

工事現場への立ち入り検査

元請業者（特定建設業者）による下請業者への保険加入指導状況の聴取・把握を行って

いるか、未加入企業にたする指導を適切におこなっているか、許可行政庁は元請業者に

注意喚起を行います。

申請　　　　　　　営業所の所在地を管轄する都道府県知事に申請書を提出

　　　　　　　　　　　　⇓

手数料納入　　　　新規申請・許可手数料9万円の都道府県証紙貼付け

　　　　　　　　　更新申請・許可手数料5万円の都道府県証紙貼付け

　　　　　　　　　　　　⇓

審査　　　　　　　当該都道府県知事による申請内容の審査、標準処理期間は30日～60日

　　　　　　　　　　　　⇓

交付　　　　　　　当該都道府県知事による許可の決定、許可通知書の交付

※佐世保市内の建設業の建設業許可申請は長崎県県北振興局になります。

建設業許可の有効期間は「5年間」です。

引き続き営業を行う場合は期間満了の日の30日前までの更新の手続きをすることが必要です。

更新の手続きを行っても、次の許可、不許可の結果が出てくるまでは、前建設業許可を有効な許可

として利用することができます。

ただし、発注者に建設業の許可通知書の写しを提出する際には、事情の説明をする必要性が生じて

くるので、なるべく早く更新の手続きをすることが望ましいといえます。