行政書士
鶴田雄一郎事務所

　請負金額が５００万円以下なら、軽微な工事として建設業許可はいりません。

では、契約書に請負代金４００万円だけど、注文者が１５０万円相当

の資材や機器を提供する場合は軽微な工事といえるでしょうか？

　その場合は、提供された資材や機器の市場価格を含めて請負金額が

決まります。

　つまりこの場合は、建設業法においては請負金額は５５０万円と

されるため、建設業許可が必要な工事ということになります。

　また運送費がかかる場合は、さらに運送費を加算して請負金額ということになります。

では、下請け工事業者が元請工事業者より油圧ショベルを有料で貸与された場合は、これを請負い金額に含めるのでしょうか？

この場合は、油圧ショベルは建設資材ではないため請負金額に含める必要はありません。

土木工事の請負金額だけで軽微な工事か否かを判断することになります。

建設業を営もうとするものは、「軽微な建設工事」のみを請け負う場合を除いて、建設業許可を受けなければいけません。

ここでいい「軽微な建設業許可」とは５００万円未満（税込み）をいいます。（建築一式工事の場合は1件の請負金額が

１５００万円未満の工事又は延床面積が１５０㎡未満の木造住宅工事）

　よって５００万円以上を工事を請負う場合には、建設業許可を必要になります。

　８００万円の請負い金額でも契約書を2つに分けて、請負金額を５００万円以下にすれば大丈夫ではと思うかもしれません。

しかし、建設業法施工例第１条の２に「工事の完成を2以上の契約に分割して請け負うときは、各契約の請負金額の額の合計額

が請負金額となります」とあります。

建設業許可を持たずにこの８００万円の工事を請け負ったら建設法違反です。

お客様から、工事の依頼を受けると、500万円未満の工事しかできませんとも言えず、お断りするの悪いし、自社で請け負って

施工してあげたいという気持ちはわかりますが、見つかると建設業法違反になります。

　ちなみに罰則は「3年以下の懲役又は３００万円以下の罰金」です。法人だと「1億円以下の罰金」です。

　５００万円以上の工事が来たときに備えて建設業許可を取得しておかないと、大きな売り上げを逃すことになってしまいます。

　最近、４００万円付近の請負金額が増えてきた、従業員が増えてきて大きな工事に対応できるようになってきているなど

事業拡大が見込まれときのは、建設業許可取得を考える時期です。

メールやファックスで注文書が着た場合

元請からメールやファックスで注文書が着た場合にそれは、建設業法上注文書として認められるのでしょうか？

つまり、建設業許可の申請をするときに添付する業務経験の証拠として利用できるかです。

　答は “no です。

つまり、注文者及び請負者それぞれに署名か押印された契約書や注文書・請負書が求められています。

メールやファックスの文書では改変が簡単にできるので、後の紛争の原因になることも十分に考えられます。

将来、建設業許可取得を考えている方は、面倒でも相手先の会社に赴いて、署名押印してもらうようにするといいでしょう。

建設工事の請負契約書や注文請負書に収入印紙を貼ると思います。

建設業では発注金額、請負金額も高額で収入印紙代も高額になるため、節約できないだろうか考えます。

方法としては、①通常2部作るところ、1通だけ作成し、下請負には収入印紙の貼られていない請負書のコピーを渡す。

②元請負人から注文者のみを発行し、下請負人からは注文請負書を発行しない方法。

いずれも、建設業法違反です。

　収入印紙代を節約する方法は電子契約によることです。課税文書は電子契約をすることにより収入印紙代はかかりません。

だた電子契約は手続きが少し面倒なので難点です。

建設業許可をとるには営業所を設置する必要がありますが

建設業法でいう営業所とは

本店、支店等「契約締結及び請負契約の見積もり、入札、狭義の契約締結等請負契約の締結に

係る実体的な行為を行う事務所」をいいます。

実体のない単なる登記上の本店、支店、建設業と関係のない業務を行う本店、支店は該当しません。

また、単なる作業場、資材置場、連絡所、特定の目的で臨時に設置される工事事務所などは建設業法

の営業所には該当しません。

営業所の名前でなくても、佐世保支社、平戸支店、佐賀出張所、福岡工場等の営業所以外の名前を

使われていたとしても、常時建設工事の請負契約を締結する事務所であれば、全て建設業法の「営業所」

に該当します。

営業所の事態調査

新規の建設業許可申請を行った場合、県より営業所の実態調査が行われます。

電話、机、パソコン、プリンタ等、一般的な事務作業を行うことが

できる備品を備えていることが必要です。

また各種帳簿、書類等備え付けの状況の確認をします。

ただこの調査は建設業許可の要件とはされていません。

つまり、備え付けすべき書類に不備があっても建設業許可申請が不許可となるわけではありません。

今後、速やかな備え付けを指導されるすぎません。（ただ、すぐに対応しないと心証は悪くなると思われます）

建設業許可取得後は適切な書類管理がないと、建設業許可更新のたびに手間取りますし、

これまで以上に書類については管理保管しておくことが重要だと思われます。

公共事業では、発注者の管轄区域内に営業所があることが入札の参加資格になる場合があるので、営業所の

配置は、営業上の重要なポイントになります。

決算変更届は、毎期（年に１回）必ず提出する書類です。

これにより、発注者などが情報を閲覧できるようになります。

提出していないと、発注者は決算変更届が提出していないこと

を知り、信用が低下することがあります。

決算変更届の添付書類（毎年提出）

・工事経歴書

・直前3年の各事業年度における工事施工金額

・財務諸表

・納税証明書

工事経歴書は広告の役割を果たします

工事経歴書は、自社がどのうような工事を、どうような事業者

や官公庁から請け負ったかを載せます。

そしてどんな工事を施工したのか、特定の工法、技術が用いられているのか

詳細にのせることが、今後の受注につながります。

よって工事経歴書は広告と思い、過去の実績や能力を正確に記載する

必要があるのです。

建設業許可上、１件の請負金額が５００万円未満の工事を請け負う場合は許可は

不要です。しかし許可がいらないとはいえ、実務上はそうなっていない場合が

多いのです。

建設会社が、消費者個人から、戸建てのリフォーム工事を請負う場合に個人が

銀行からローンを組む場合には、その建設会社の許可の内容を問われ、これら

の情報が融資を受ける際の判断材料されることがあります。

また下請業者であっても、元請業者の社内コンプライスで建設業許可を取得する

ことを求められることがあります。

したがった、５００万円未満の工事であっても、銀行や元請サイドの影響で許可

を必要になることが多いのです。

これまで「軽微な建設工事」に建設業許可を求められていなかったのは、小規模

事業者の負担軽減等を総合的に考慮して定められたものです。

しかし、今日のリフォーム工事には、多くの消費者から行政機関に工事内容、代金

につき消費者相談が着ており、国もこのままでではいけないと思っています。

これから、５００万円未満の工事であっても届出制、登録制の導入も検討されています。

参考：国土交通省「軽微な工事（リフォーム工事等）に関する対応の検討」

https://www.mlit.go.jp/common/001132800.pdf

一般建設業許可要件・財産的基礎又は金銭的信用を有すること（法第7条第4号）

とは自己資本額が５００万円以上であるか、または５００万円以上の資金調達が可能であるか。

５００万円以上の資金を調達する能力とは金融機関等から５００万円以上の資金について融資

を受け入れられる能力をいいます。

自己資本額５００万円以上はどこでわかるか。それは貸借対照表の純資産を見ます。

つまり、資産(現金・土地建物・売掛金等）から負債（借入金・買掛金等）を引いた額が５００万円以上あれば大丈夫ということになります。

また、例え、貸借対照表が債務超過であっても、自己の口座等に５００万円あるのであれば

それでも条件をクリアすることができます。

財産的基礎の確認は常に行われる？

建設業許可申請時には自己資金が５００万円以上であることは分かっていただいたと思いますが、

常に必要なのか？、決算届で時に確認されるのか？、許可の更新時には必要なのか？

の疑問が生じるを思います。

一般建設業の許可を受ける場合

「許可申請直前（更新）の過去５年間許可を受けて継続して営業した実績を有すること」とされています。

つまり、許可取得後５年経過した後は「許可申請（更新）」の際は財産的基礎等の要件は確認されません。

特定建設業許可を受ける場合

５年ごとの許可申請（更新）の際は財産的基礎等の要件が確認されます。

　申請直前の決算における財務諸表で「資本金」の額だけ要件を満たしていない場合は、許可申請までに

増資をして資本金要件を満たせば財産的基礎等の要件を満たしていることになります。