行政書士
鶴田雄一郎事務所

健康保険等とは

①健康保険

②厚生年金保険

③雇用保険

新規の建設業許可または更新の際、以上の健康保険等の加入状況を記載した

書類を添付しなければなりません。

加入義務があるにもかかわらず加入していない場合は、許可行政庁から

指導文書が送付され保険変更届を出さなければなりません。

この指導に従わない場合は、健康保険と厚生年金保険については日本年金機構へ。

雇用保険については都道府県労働局へ通報され、保険担当部局から指導、

従わない場合は立ち入り検査等が行われます。

事業所への立ち入り検査

企業単位で加入状況の確認のほか、労働者名簿で雇用者を把握し、労働者単位の加入

状況を賃金台帳、雇用保険被保険者資格取得確認通知書、健康保険・厚生年金保険資格

取得確認通知書及び標準報酬決定通知書などにより確認されます。

工事現場への立ち入り検査

元請業者（特定建設業者）による下請業者への保険加入指導状況の聴取・把握を行って

いるか、未加入企業にたする指導を適切におこなっているか、許可行政庁は元請業者に

注意喚起を行います。

申請　　　　　　　営業所の所在地を管轄する都道府県知事に申請書を提出

　　　　　　　　　　　　⇓

手数料納入　　　　新規申請・許可手数料9万円の都道府県証紙貼付け

　　　　　　　　　更新申請・許可手数料5万円の都道府県証紙貼付け

　　　　　　　　　　　　⇓

審査　　　　　　　当該都道府県知事による申請内容の審査、標準処理期間は30日～60日

　　　　　　　　　　　　⇓

交付　　　　　　　当該都道府県知事による許可の決定、許可通知書の交付

※佐世保市内の建設業の建設業許可申請は長崎県県北振興局になります。

建設業許可の有効期間は「5年間」です。

引き続き営業を行う場合は期間満了の日の30日前までの更新の手続きをすることが必要です。

更新の手続きを行っても、次の許可、不許可の結果が出てくるまでは、前建設業許可を有効な許可

として利用することができます。

ただし、発注者に建設業の許可通知書の写しを提出する際には、事情の説明をする必要性が生じて

くるので、なるべく早く更新の手続きをすることが望ましいといえます。

許可の区分にはまず「国土交通省許可」「都道府県知事許可」の一方の許可を

申請する業種について「一般建設業許可」と「特定建設業許可」の一方の許可を

それぞれ選ぶ必要があります。

営業所が１つの場合→ 「都道府県知事許可」

営業所が2つ以上→全て同一の都道府県内にある場合は 「都道府県知事許可」

営業所が2つ以上→異なる都道府県内にある場合は 「国土交通省許可」 　　　　　　

発注者から直接請負う（元請）、かつ1つの工事について、下請け工事の発注金額が総額４,000万以上

（建築一式工事は６,000万円以上）になる。→「特定建設業許可」

それ以外は「一般建設業許可」になります。

同一の申請者が、土木工事業は特定建設業許可、電気工事業は一般建設業許可というように2つ以上

の申請をすることも可能です。

建設キャリアップシステムを導入することによる「技能者」のメリットは技能者の処遇改善です。

①技能者の能力・経験の蓄積が容易

　就業日数、知識・技能（保有資格）、マネジメント能力（登録基幹技能者講習・職長経験）が蓄積されます。

②技能者のキャリアパスの明確化

　キャリアアップに必要な経験や技能が明らかにできるので、若年層の入職拡大・定着が促進されます。

③専門工事企業の施工能力のＰＲ

　所属する技能者のレベルや、人数に応じた評価を見える化します。

④事業側は発注者に高いレベルの職人を有していることをアピールでき、取引先に安心感を与えることができます。

国土交通省の指針

運用開始初年度で１００万人の技能者の登録、5年で全ての技能者の登録を目指します。将来的に国土交通省は、この制度を利用する

事業所を優遇する政策をとってくると思われます。

建設キャリアアップシステムは、技能者の資格、社会保険加入状況、現場の就業履歴等を業界横断的に登録・蓄積するシステム

です。

事業者側が建設キャリアアップシステムを導入していないとどうなるか

求人をかけて、他の建設会社で働いていた技能者Aさんが採用面接にきたとします。

技能者Aさんの以前勤めていた建設会社では建設キャリアアップシステムが導入されていました。

よって、いつ、どの現場で、どの立場で働いていたのか、日々の就業実績として記録・蓄積

されていました。

これにより、技能者Aさんは自分のキャリアの証明ができることができます。

しかし、今度、働く建設会社が 建設キャリアアップシステム がなければ、どんなに働いてもキャリア

には加算されません。

技能者Aさんが、自らやれば履歴を蓄積することはできます。しかし対象建設会社が入力できない以上

キャリアとして加算することはできません。

そのような建設会社に入社するでしょうか？

建設会社等の事業者側は、技能者の採用に苦慮しないために、建設キャリアアップシステム

をいち早く導入する必要があるのです。

また外国人雇用において、特定技能で外国人を働かせるためには、建設業許可だけではなく、建設キャリアアップシステム

導入が不可欠です。