行政書士
鶴田雄一郎事務所

令和2年10月の改正点として経営管理責任者設置の要件が緩和されるのでは

という噂が建設業業界に広がりました。

10月から、建設業許可が取りやすくなるのではといった期待も声が聞かれて

いました。

国土交通省から出てきた省令はどうだったのでしょうか？

下記のいずれかの体制を有すること。

これまでの条件（パターン①）を残しつつ、他の方法でも（パターン②）で経営管理責任者の要件として認めました。

個人的な見解ですが

常勤役員を直接補佐する者を設置する方法（パターン②）は、非常に難しいように感じます。

例えば建設業を始めてから、2年目。

常勤役員を直接に補佐する者（財務管理、労務管理、運営管理）も2年しか経験がありません。

他の会社の経験は算入できないので、あと3年待つしかありません。

あと3年待つとした、従来の方法（建設業に関し5年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有するものであること）

で要件を満たしますし、そちらが簡単のようにも思えます。

このようなことから常勤役員を直接補佐する者を設置する方法（パターン②）は全く意味を成しません。

パターン②で申請することはあるのしょうか？

令和2年10月に施行する改正建設業法において「適切な社会保険の加入」

が義務となります。

建設業で求められる社会保険は

健康（医療）保険、　厚生年金保険、　雇用保険、3保険です

下請と社会保険加入

下請を請負った建設会社は元請より社会保険の加入状況を確認され、未加入の場合は保険加入手続きを勧められます。

また社会保険に加入していない建設業を下請に選定してはならないとなっている場合があり、この場合、社会保険の

加入は必須事項です。

また下請会社より見積がきた場合、法定福利費が必要経費として適切に計上されているかをみる必要があります。

「下請代金は１カ月以内に支払わなければならない」

が決まりです。

つまり元請と下請が、末締めの翌月末払いと決めていても、出来高払もしはくは

竣工払いを受けたときは、施工に対する請負代金を1カ月以内に支払わなければならないとされています。

2か月後に支払うという契約は無効になります。　

この規定は適正に下請業者に代金が支払われることにより、

下請けの利益保護を目的としており、適正な施工を確保するためのものです。

特定建設業者にはさらに厳しいルールがあります。

①元請の特定建設業者は、注文者から支払いを受けていなくても、下請負業者から

の引渡し申し出日から50日以内に下請負代金を支払わなければなりません。

ただし、下請け業者が特定建設業者の場合と資本金が4000万円以上の建設業者

は除かれます。

②元請業者が特定建設業者であり、下請業者が4000万円未満の一般建設業者である場合

下請代金の支払いに一般の金融機関による割引を受ける困難な手形（手形期日が120日を

超える場合など）を交付してはなりません。

建設業許可の要件の一つとして、営業所ごとに専任技術者をおくことが求められます。

専任技術者とは建設工事について専門的知識を有しているものであり、一定の資格や

経験を有する技術者を専任で営業所ごとに配置することが求められています。

主任技術者又は監理技術者

・主任技術者とは、工事現場における工事の施工の技術上の管理をつかさどる者

・監理技術者とは、建設業者が、発注者から直接請負った建設工事を施工するために

　締結した下請契約にお請負金額が4,000万円以上（建築一式工事の場合は6,000万円）

　以上となる場合に主任技術者に代えて置くもの。

Aさん建設業をはじめてもう10年以上、ある程度、経営も知ってるし、

難しい工事の経験もしてきた。

まわりの同業者が建設業許可を取ったと聞いた。

いままで以上に大きな金額の工事も請負え,売上もあがる可能性もあるらしい。

先々では、入札にも参加しよう。

銀行融資もプラスに働くらしい。

そこでB行政書士事務所を訪問

Ｂ「お話をお聞きしたうえでは、経営経験や工事の経歴もあられるので

　　建設業許可をとれる可能性は十分ありますね」

　　「それでは、工事の経験を証明するものは何かお持ちですか？

　　　契約書とか、受注書とか」

A 「工事は、電話で依頼されますし、常に受注書はもらっているわけではないです」

つまり、Aさんは、本当に建設業許可をとれるだけの工事経験を積んでいたいたと思います

しかし、それを証明する書類がないのです。

県庁の職員さんも、証明する書類がないと建設業許可を出すわけにはいきません。

もし、建設業許可を取りたいのであれば、書類（証拠）を整えておく必要があります。

受注がきたら、契約書を交わすこと、それが無理なら、発注書（工事内容が記載された）を求めることです。

証拠書類がないだけで、多くの建設業の方が申請ができずに断念されます。

〇〇とは書類です。

建設業許可の要件は大きく分けると4つありますが、そのうちの一つ、経営能力があることについて。

経営能力があること、つまり経営業務の管理責任者がいることです。

それでは経営業務の責任者（建設業の経営業務について一定期間の経験を有する）とはどのような人がなれるのでしょうか？

許可を受けようとする者が法人である場合には常勤の役員のうちの１人が、個人である場合には本人または支配人のうちの１人が次のいずれ

かに該当することが必要であり、これらの者を経営業務の管理責任者といいます。

　イ、許可を受けようとする業種に関し、５年以上経営業務の管理責任者としての経験を有していること。

　ロ、イと同等以上の能力を有すると認められるもの

　　　・許可を受けようとする業種以外の建設業に関し、６年以上経営業務の管理責任者の経験を有していること。

　　　（１年多いだけで、他業種の経営業務の管理者になれます。）

ただ令和2年10月より法改正により「経営業務管理責任者の配置規制の見直し」が行われます。

これまでは　「建設業の経営に関する経験を5年以上有しているもの」だけが認められていましたが

改正後は、

　※ここのポイントは、管理職です。つまり経営経験者までしか認められなかったのが管理職経験者まで認められるようになりなります。

※ここのポイントは、建設業以外の経営経験者でも建設業の経営業務の管理者として認められている点です。

これまでは、個人の経営能力によって、経営業務の管理責任者の能力を計っていましたが、これからは組織

として、経営業務の管理を適切に行うことができるかどうかが問われることになります。

つまり、建設業にかかわる経営能力を1人に求められていましたが、補助するものがいれば、2人の合わせ技で

これまでの必要とされた経営能力を認めますというものです。