長崎佐賀の建設業許可申請はお任せください

行政書士
鶴田雄一郎事務所

2020.07.27 News

建設業許可の要件の一つ・経営能力があることについて

建設業許可の要件は大きく分けると4つありますが、そのうちの一つ、経営能力があることについて。

経営能力があること、つまり経営業務の管理責任者がいることです。

それでは経営業務の責任者(建設業の経営業務について一定期間の経験を有する)とはどのような人がなれるのでしょうか?

許可を受けようとする者が法人である場合には常勤の役員のうちの1人が、個人である場合には本人または支配人のうちの1人が次のいずれ

かに該当することが必要であり、これらの者を経営業務の管理責任者といいます。

 イ、許可を受けようとする業種に関し、5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有していること。

 ロ、イと同等以上の能力を有すると認められるもの

   ・許可を受けようとする業種以外の建設業に関し、6年以上経営業務の管理責任者の経験を有していること。

   (1年多いだけで、他業種の経営業務の管理者になれます。)

ただ令和2年10月より法改正により「経営業務管理責任者の配置規制の見直し」が行われます。

これまでは 「建設業の経営に関する経験を5年以上有しているもの」だけが認められていましたが

改正後は、

パターン①

建設業の経営に関する経験又は管理職の経験を通算5年以上有しているもの + 役員を補助する者の配置
                                    (建設業の経営業務の補佐した経験を有する者)

 ※ここのポイントは、管理職です。つまり経営経験者までしか認められなかったのが管理職経験者まで認められるようになりなります。

パターン②

建設業以外の業種の経営に関する経験を5年以上有しているもの + 役員を補助する者の配置
                               (建設業の経営業務の補佐した経験を有する者)

※ここのポイントは、建設業以外の経営経験者でも建設業の経営業務の管理者として認められている点です。

これまでは、個人の経営能力によって、経営業務の管理責任者の能力を計っていましたが、これからは組織

として、経営業務の管理を適切に行うことができるかどうかが問われることになります。

2020.07.25 News

建築一式工事の許可でどんな工事も請け負えるか?

建設業許可には29種類の業種区分がありますが、そのなかに土木一式工事と建築一式工事があります。

これをとっていれば全ての業種の工事ができるのでしょうか?

 土木一式工事は総合的な企画、指導、調整(マネジメント)のもとに土木工作物を建設する工事(補修、改造又は解体

する工事を含む)とされています。

 建築一式工事とは総合的な企画、指導、調整(マネジメント)のもとに建築物を建設する工事

一式工事は工事全体のマネジメントを行うことから、原則として、元請業者として工事を請負う場合に必要な業種です。

したがって、請負金額500万円以上の屋根ふき工事のみを単独で請負った場合は、建築一式工事の許可では工事をする

ことはできません。屋根工事の建設業許可が必要ということになります。

 一式工事はどのような工事もできる万能なものではありません。

 長崎県建設業許可申請の手引きによるといずれかの場合が土木一式工事・建築一式工事にあてはまると考えられています。

 パターン ①

元請の立場で総合的にマネジメントする建設業者   +   大規模かつ複雑で専門工事では施工困難な建設工事

 パターン ②

元請の立場で総合的にマネジメントする建設業者   +   複数の専門工事を組み合わせて施工する建設工事

2020.07.21 News

500万円以下なら軽微な工事になるのか?

 請負金額が500万円以下なら、軽微な工事として建設業許可はいりません。

では、契約書に請負代金400万円だけど、注文者が150万円相当

資材や機器を提供する場合は軽微な工事といえるでしょうか?

 その場合は、提供された資材や機器の市場価格を含めて請負金額が

決まります。

 つまりこの場合は、建設業法においては請負金額は550万円と

されるため、建設業許可が必要な工事ということになります。

 また運送費がかかる場合は、さらに運送費を加算して請負金額ということになります。

建設業法施工令

(法第三条第一項ただし書の軽微な建設工事)
第一条の二
3 注文者が材料を提供する場合においては、その市場価格又は市場価格及び運送費を当該請負契約の請負代金の額に
  加えたものを第一項の請負金額の額とする。

では、下請け工事業者が元請工事業者より油圧ショベルを有料で貸与された場合は、これを請負い金額に含めるのでしょうか?

この場合は、油圧ショベルは建設資材ではないため請負金額に含める必要はありません。

土木工事の請負金額だけで軽微な工事か否かを判断することになります。

軽微な工事

軽微な工事とは次の場合をいいます。
①建築一式工事は,一件の請負代金が1500万円(消費税及び地方消費税を含む)未満の工事または請負代金
 の額にかかわらず、木造住宅で延べ面積が150㎡未満の工事。

②建築一式工事以外の工事は、1件の請負代金が500万円(消費税及び地方消費税を含む)未満の工事。

2020.07.15 News

500万円未満になるよう契約書を分ける方法は大丈夫?

建設業を営もうとするものは、「軽微な建設工事」のみを請け負う場合を除いて、建設業許可を受けなければいけません。

ここでいい「軽微な建設業許可」とは500万円未満(税込み)をいいます。(建築一式工事の場合は1件の請負金額が

1500万円未満の工事又は延床面積が150㎡未満の木造住宅工事)

 よって500万円以上を工事を請負う場合には、建設業許可を必要になります。

 

 800万円の請負い金額でも契約書を2つに分けて、請負金額を500万円以下にすれば大丈夫ではと思うかもしれません。

しかし、建設業法施工例第1条の2に「工事の完成を2以上の契約に分割して請け負うときは、各契約の請負金額の額の合計額

が請負金額となります」とあります。

建設業許可を持たずにこの800万円の工事を請け負ったら建設法違反です。

 

お客様から、工事の依頼を受けると、500万円未満の工事しかできませんとも言えず、お断りするの悪いし、自社で請け負って

施工してあげたいという気持ちはわかりますが、見つかると建設業法違反になります。

 ちなみに罰則は「3年以下の懲役又は300万円以下の罰金」です。法人だと「1億円以下の罰金」です。

 500万円以上の工事が来たときに備えて建設業許可を取得しておかないと、大きな売り上げを逃すことになってしまいます。

 最近、400万円付近の請負金額が増えてきた、従業員が増えてきて大きな工事に対応できるようになってきているなど

事業拡大が見込まれときのは、建設業許可取得を考える時期です。

2020.07.11 News

建設業法でいう営業所

建設業許可をとるには営業所を設置する必要がありますが

建設業法でいう営業所とは

本店、支店等「契約締結及び請負契約の見積もり、入札、狭義の契約締結等請負契約の締結

係る実体的な行為を行う事務所」をいいます。

実体のない単なる登記上の本店、支店、建設業と関係のない業務を行う本店、支店は該当しません。

また、単なる作業場、資材置場、連絡所、特定の目的で臨時に設置される工事事務所などは建設業法

の営業所には該当しません。

営業所の名前でなくても、佐世保支社、平戸支店、佐賀出張所、福岡工場等の営業所以外の名前を

使われていたとしても、常時建設工事の請負契約を締結する事務所であれば、全て建設業法の「営業所」

に該当します。

建設業許可事務ガイドライン令和2年4月1日より抜粋(国土交通省)

「営業所」とは、本店又は支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいう。

したがって、本店又は支店は常時建設工事の請負契約を締結する事務所でない場合であっても、

他の営業所に対し請負契約に関する指導監督を行う等建設業に係る営業に実質的に関与するもの

である場合には、当然本条の営業所に該当する。また「常時請負契約を締結する事務所」とは、

請負契約の見積り、入札、狭義の契約締結等請負契約の締結に係る実体的な行為を行う事務所をいい、

契約書の名義人が当該事務所を代表する者であるか否かを問わない。

営業所の事態調査

新規の建設業許可申請を行った場合、県より営業所の実態調査が行われます。

電話、机、パソコン、プリンタ等、一般的な事務作業を行うことが

できる備品を備えていることが必要です。

また各種帳簿、書類等備え付けの状況の確認をします。

ただこの調査は建設業許可の要件とはされていません。

つまり、備え付けすべき書類に不備があっても建設業許可申請が不許可となるわけではありません。

今後、速やかな備え付けを指導されるすぎません。(ただ、すぐに対応しないと心証は悪くなると思われます)

建設業許可取得後は適切な書類管理がないと、建設業許可更新のたびに手間取りますし、

これまで以上に書類については管理保管しておくことが重要だと思われます。

公共事業では、発注者の管轄区域内に営業所があることが入札の参加資格になる場合があるので、営業所の

配置は、営業上の重要なポイントになります。

2020.04.22 News

決算変更届について

決算変更届は、毎期(年に1回)必ず提出する書類です。

これにより、発注者などが情報を閲覧できるようになります。

提出していないと、発注者は決算変更届が提出していないこと

を知り、信用が低下することがあります。

決算変更届の添付書類(毎年提出)

・工事経歴書

・直前3年の各事業年度における工事施工金額

・財務諸表

・納税証明書

工事経歴書は広告の役割を果たします

工事経歴書は、自社がどのうような工事を、どうような事業者

や官公庁から請け負ったかを載せます。

そしてどんな工事を施工したのか、特定の工法、技術が用いられているのか

詳細にのせることが、今後の受注につながります。

よって工事経歴書は広告と思い、過去の実績や能力を正確に記載する

必要があるのです。