長崎佐賀の建設業許可申請はお任せください

行政書士
鶴田雄一郎事務所

2020.07.11 News

建設業法でいう営業所

建設業許可をとるには営業所を設置する必要がありますが

建設業法でいう営業所とは

本店、支店等「契約締結及び請負契約の見積もり、入札、狭義の契約締結等請負契約の締結

係る実体的な行為を行う事務所」をいいます。

実体のない単なる登記上の本店、支店、建設業と関係のない業務を行う本店、支店は該当しません。

また、単なる作業場、資材置場、連絡所、特定の目的で臨時に設置される工事事務所などは建設業法

の営業所には該当しません。

営業所の事態調査

新規の建設業許可申請を行った場合、県より営業所の実態調査が行われます。

電話、机、パソコン、プリンタ等、一般的な事務作業を行うことが

できる備品を備えていることが必要です。

また各種帳簿、書類等備え付けの状況の確認をします。

ただこの調査は建設業許可の要件とはされていません。

つまり、備え付けすべき書類に不備があっても建設業許可申請が不許可となるわけではありません。

今後、速やかな備え付けを指導されるすぎません。(ただ、すぐに対応しないと心証は悪くなると思われます)

建設業許可取得後は適切な書類管理がないと、建設業許可更新のたびに手間取りますし、

これまで以上に書類については管理保管しておくことが重要だと思われます。

公共事業では、発注者の管轄区域内に営業所があることが入札の参加資格になる場合があるので、営業所の

配置は、営業上の重要なポイントになります。

2020.04.22 News

決算変更届について

決算変更届は、毎期(年に1回)必ず提出する書類です。

これにより、発注者などが情報を閲覧できるようになります。

提出していないと、発注者は決算変更届が提出していないこと

を知り、信用が低下することがあります。

決算変更届の添付書類(毎年提出)

・工事経歴書

・直前3年の各事業年度における工事施工金額

・財務諸表

・納税証明書

工事経歴書は広告の役割を果たします

工事経歴書は、自社がどのうような工事を、どうような事業者

や官公庁から請け負ったかを載せます。

そしてどんな工事を施工したのか、特定の工法、技術が用いられているのか

詳細にのせることが、今後の受注につながります。

よって工事経歴書は広告と思い、過去の実績や能力を正確に記載する

必要があるのです。

2020.04.13 News

500万円未満の工事

建設業許可上、1件の請負金額が500万円未満の工事を請け負う場合は許可は

不要です。しかし許可がいらないとはいえ、実務上はそうなっていない場合が

多いのです。

建設会社が、消費者個人から、戸建てのリフォーム工事を請負う場合に個人が

銀行からローンを組む場合には、その建設会社の許可の内容を問われ、これら

の情報が融資を受ける際の判断材料されることがあります。

また下請業者であっても、元請業者の社内コンプライスで建設業許可を取得する

ことを求められることがあります。

したがった、500万円未満の工事であっても、銀行や元請サイドの影響で許可

を必要になることが多いのです。

これまで「軽微な建設工事」に建設業許可を求められていなかったのは、小規模

事業者の負担軽減等を総合的に考慮して定められたものです。

しかし、今日のリフォーム工事には、多くの消費者から行政機関に工事内容、代金

につき消費者相談が着ており、国もこのままでではいけないと思っています。

これから、500万円未満の工事であっても届出制、登録制の導入も検討されています。

参考:国土交通省「軽微な工事(リフォーム工事等)に関する対応の検討」

https://www.mlit.go.jp/common/001132800.pdf

2020.04.08 News

一般建設業許可要件・財産的基礎又は金銭的信用有り

一般建設業許可要件・財産的基礎又は金銭的信用を有すること(法第7条第4号)

とは自己資本額が500万円以上であるか、または500万円以上の資金調達が可能であるか。

自己資本額500万円以上はどこでわかるか。それは貸借対照表の純資産を見ます。

つまり、資産(現金・土地建物・売掛金等)から負債(借入金・買掛金等)を引いた額が500万円以上あれば大丈夫ということになります。

また、例え、貸借対照表が債務超過であっても、自己の口座等に500万円あるのであれば

それでも条件をクリアすることができます。

2020.04.01 News

商取引に裁判は使えるか?

弁護士を利用するか、自分でやるか、を決めます。

裁判所の窓口で、申し立てます。

証拠関係を提出します。

相手に訴状が届きます。

訴訟手続が最低でも約半年、弁護士費用の負担が発生します。

勝訴。

執行手続き。

ここで代金の回収ができる

しかし、仮に勝訴になっても相手が払ってくれるとは限りません。

そもそも、支払ってくれない客(悪い客)は払わないのでなんとかなると知ってます。

ごね得、バンザイ、何でもありです。

裁判所は「払え」としか言えないのです。

このようなトラブルを防ぐために契約書が必要です。

しかも、その契約書の内容を理解し、相手を説得できる知識を身に着けている必要があります。

2020.03.31 News

契約書のない取引はどうなる?

商取引には法律があります。

元請やお客様から取引を持ち掛けられた場合、契約書を取り交わしていますか?

法律があるから、大丈夫だと思うと大変なことになります。

つまり法律に載っているのは誰にも当てはまるような抽象的な文字です。

これを自己の取引に当てはめるのは、大変です。

裁判所の窓口も、これはこの法律に違反してますねときっちりとは言って

くれません。まず契約書お持ちですか?と必ず言われます。

契約書がないと、裁判所側も判断のしようがないのです。

契約自由の原則により 契約書>法律 ということになります。

これほど大事なのに契約書を作らない方が多いのも事実です。

契約書が無いとお金を払う側が圧倒的に有利です。

建設業でいうなら施主。

施主は、自己都合で 支払サイトの延長、値引き、等を求めてきます。

だから、取引開始前に契約書を取り交わしておくことが必要です。

その契約書は、自社のリスクを最低限に抑えるために作りこむ必要があります。

よく契約書にある

「本契約に定めない事項が生じたときや、本契約条項に疑義が生じたときは相互に誠意をもって協議する」

は、お金を支払う側が圧倒的に有利になります。

・ポイント

 取引前に必ず契約書を取り交わす⇒相手に断られたら取引はしない